2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
そうしますと、全てが事業者側の自己資金でやるのは到底難しくて、やはり金融機関さんの御支援をいただきながらこのプロジェクトファイナンスを組むというのが一般的なやり方になります。
そうしますと、全てが事業者側の自己資金でやるのは到底難しくて、やはり金融機関さんの御支援をいただきながらこのプロジェクトファイナンスを組むというのが一般的なやり方になります。
海外における規模と日本における規模をそれぞれ見比べてみますと、我が国における規模は全体の十分の一にも満たないような状況でございますが、事日本において洋上風力発電事業というものをやっていこうとしたときに、一体どういう観点での採算性、とりわけプロジェクトファイナンスに強みがあるということもおっしゃっておりましたので、どういう観点、勘どころで見ていくとペイするのかしないのか。
それで、今回、今年になって日本の三大メガバンクは、これから新しい石炭火力にはプロジェクトファイナンスはやらない、そして、生命保険会社も同じような投資法、投資行動をするということを言って、それから、損保もこれから石炭に対して保険を受け付けない、そういう行動がありました。そして、東芝が石炭は新しいのをやらずに再エネにシフトすると。
それで、最後、要は、僕は、さっきの地域おこし的な地域通貨の話とはやや矛盾しますけれども、もともとこういうのは反対で、野田大臣のときに、プロジェクトファイナンス方式と言っていましたけれども、それはぎりぎりいいのかなと。こういう事業にお金を下さいというのはいいと思うんですが、そういう形でもっと納税の対象を限定すべきだと思うんですが、いかがですか。最後、大臣。
こうした観点から、地元企業のＰＦＩへの参画に関しまして地域金融機関が行っている支援の取組事例を御紹介させていただきますと、例えば三重県の百五銀行では、県の職員公舎を建て替えるＰＦＩ事業に関しまして、当行の顧客である地元企業に対しまして広く情報提供を行い、参加を促した結果、建設業者や設計事務所等の地元企業が代表会社及び業務委託先として当該ＰＦＩ事業に参加することとなったほか、約二億円のプロジェクトファイナンス
資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは、ルール百四十四Ａを使った主な発行事例ですけれども、上の方の日本、三井不動産とか日本生命とかありますけれども、ここはほとんどが、コーポレートリスクといいますか、会社与信に基づく起債ですが、下の方はほとんどがプロジェクトファイナンスをボンドの形で引き受けるというものです。つまり、投資家が事業リスクを負うという形のプロジェクト例になります。
それ以外にも、空港建設、それからコスタリカの道路建設等ありますけれども、私が資料で確認する限りは、これらは、今言った企業与信ではなくて、まさにプロジェクトファイナンス、プロジェクトが生み出すであろうキャッシュフローを唯一の返済原資とする事業投資型のインフラ案件に対する資金調達になっています。
三井物産の場合は、さっき言ったプロジェクトファイナンスの一部でありますけれども、住友銀行あたりは、調達目的で書いてありますように、自己資本の充実。それから、米国で幾つか例がありますけれども、やはりプロジェクトに対する資金調達としての社債発行、引き受けというものがここでごらんいただけるかと思います。
そして、四番目の下段の方に下線を引いてありますけれども、「インフラ商談における潮流が「輸出から事業投資」に移りつつある今、事業としてのプロジェクトの仕組み、プロジェクトを資金面から支えるプロジェクト・ファイナンスの仕組みを理解することは、インフラ海外展開推進の実務者にとって必須条件である。」
また、御指摘いただきました、インフラ事業向け融資手法の典型でございますプロジェクトファイナンスでございますけれども、当行の投資金融によるプロジェクトファイナンスというものの実績でございますが、過去五年間で三十件を超えまして、総額で約一・八兆円供与させていただいております。
逆に、私は当時何をしたかというと、ブラジルの運輸大臣に、当時の入札条件というのはとても世界のプロジェクトファイナンスにかかわるプレーヤーが参加できるような条件ではなかったので、こんな条件では入札そのものが成立しないから、ここをこう改めろ、こうしろああしろというようなことをずっと言っていました。
その結果、大規模な案件は従来からプロジェクトファイナンスが組成をされてきたわけですけれども、このプロジェクトファイナンス、組成の前段階として検討自体も進んでいないという状況が見て取れるわけですけれども、本件に関して当局として今後どのように取り組んでいかれるのか、教えてください。
○大久保勉君 いろんな観点で説明がありましたが、恐らくインドネシアの高速鉄道案件というのは、インドネシア政府が保証しないということでしたら、いわゆる鉄道事業が稼働した場合にそこからの運賃収入でお金を返していくと、いわゆるプロジェクトファイナンスベースであり得ると思います。そこに対して誰がお金を出すかといったら、一般の金融機関が出せなかった場合にいわゆる政府系金融機関が出すと。
私もそういう分野に携わっておりましたけれども、この種のプロジェクトというのは、プロジェクトファイナンス、またはノンリコースファイナンスといって、お金の貸し手が、通常であれば、事業を遂行するその親会社というか会社の保証を求めたり、場合によっては、その裏にいる国の保証を求めたりして、この事業がうまくいかなくてもお金をちゃんと返してくださいねという保証をとるというのが、より安全な貸し手の手法ですけれども、
ただし、当該プロジェクトがリミテッドリコース又はノンリコースのプロジェクトファイナンス案件の場合及びその他適切と認める場合には、国際金融公社のパフォーマンススタンダードと適合しているかどうかを確認する。また、適切と認める場合には、他の国際金融機関が定めた基準、その他の国際的に認知された基準、日本等の先進国が定めている基準又はグッドプラクティス等をベンチマークとして参照する。
それは、古い共産主義のもとでの技術を西の技術に取りかえる、そういったプロジェクトファイナンスをやっていたわけであります。 私は、この点、総理も大変格調高いことを言っているような気がするわけであります。
機構の役職員には、通信・放送・郵便分野に精通した方、あるいはプロジェクト、ファイナンス、法律、企業会計等について豊富な知識と経験を有する方に就いていただきたいと考えております。また、特定の企業に影響力を行使する人物ではなく、大所高所から業界全体のことを考えて業務を遂行できる人材であることも重要だと考えております。
数百人の与信体制、これはプロジェクトファイナンスもやっていますので、キャッシュフローを書いたりというふうなことは物すごく緻密な作業なんですが、数百人で年間百件のプロジェクトを管理するような民間金融機関はほとんどありません。
近藤委員御指摘のように、この機構の役職員には、通信、放送、郵便分野に精通した方、あるいはプロジェクトファイナンス、また外国での法律の関係、企業の会計等についても豊富な知識と経験を有する方についていただきたいと考えております。 有能な人材の確保は非常に重要であります。通信、放送、郵便分野の関係の企業、金融機関等とよく相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
機構の社長とか取締役、そういった目きき役に関しましては、法案成立後に発起人の皆様方において選任をされるというふうに考えてございますが、通信、放送、郵便分野に精通した方、あるいはプロジェクトファイナンスや法務、企業会計等について豊富な知識と経験を有する方々が御指摘の役職につかれるであろうことを期待してございます。
○参考人（渡辺博史君） 御質問の案件は、英国の鉄道案件、インターシティー・エクスプレス・プログラム・フェーズ１ということについてのお尋ねだと思っておりますけれども、当行といたしましては、二〇一二年にプロジェクトファイナンスの形で欧州投資銀行、ＥＩＢあるいは民間金融機関とともに参加しているということでございます。
○柳参考人 元来より当行は、その特色の一つであります産業調査等のナレッジ機能というのを活用しながら、産業でありますとか地域の課題を前取りして適切に把握しながら、例えて申しますとプロジェクトファイナンスでありますとか再生ファイナンスでありますとか、あるいは現在注力しております出資等のリスクマネーの供給など、常に先駆的な取り組みを行うことを是としまして、時代のニーズや期待に応えながら業務を推進してまいりました
最後に用語解説というものがあって、全部片仮名でして、今ほどおっしゃったシニアファイナンスの話ですとかストラクチャードファイナンス、デューデリジェンス、プロジェクトファイナンス、ハイブリッドファイナンス、メザニンファイナンスとか、これは明らかに、本当になかなか高度なことをおっしゃっていて、かなり技術的な専門的な用語なんだろうな、こう思います。
これはプロジェクトファイナンスでもコーポレートファイナンスでも変わりませんが、今まで、この八％という数字があったからこそファイナンスができた、リスクの計算ができた。これを無制限にしてしまえば、ファイナンスができなくなってしまいます。リスクの計算ができません。要は、事実上、外部からの資金調達ができなくなる。余剰金のある企業しか参入できるようになりません。
民間でやれるところが出てくる、先ほど大企業のお話がありましたけれども、相手が大きくなって、与信ができるようになれば、いろいろな、プロジェクトファイナンスということもあるいはあり得るかもしれませんが、特定農産加工業者である中小企業がやるという意味で、政策金融公庫の融資を活用していきたいと考えておるところでございます。